いつかは誰もが亡くなる以上，相続は避けて通ることのできない問題です。しかし，相続人間で，遺産の範囲やその評価，遺産分割の方法等が争いになることは少なくありません。遺産分割協議の成立には，相続人全員の合意が必要ですから，ひとたび問題がこじれると，長期間にわたり遺産分割未了の状態が続いたり，相続人が亡くなって数次相続が発生して問題が更に複雑化したりすることもあります。

相続問題を弁護士に依頼すれば，冷静かつ円滑に遺産分割交渉を進めることができ，依頼者の要望も，最大限，遺産分割協議に反映させることができます。仮に交渉で協議がまとまらない場合でも，遺産分割調停を申し立てるなど，適時適切な対処が可能ですので，紛争の長期化を防ぐことも期待できます。

当事務所は，比較的小規模な相続から大規模な相続まで，さまざまな相続案件処理の実績を有しており，これらの経験で培った知識とノウハウを駆使し，依頼者の利益の最大化を図ります。日本在住の外国人の相続及び遺産分割についても豊富な経験を有しております。

また，今日では，相続に対する被相続人の意思を明確にし，相続問題を未然に防ぐために，遺言書を作成しておく重要性がますます高まっています。しかし，遺言書の方式は，民法で厳格に定められているため，個人で作成するとミスが生じやすく，せっかく作成した遺言が無効となってしまうこともあります。

当事務所は，遺言書を作成し，被相続人の意思を後の代に引き継ぐお手伝いもします。

６５歳以上の高齢者の８～１０％が認知症を発症すると言われており，家族の誰かが認知症によって自らの財産を管理できない状態になることは全く珍しいことではありません。高齢の親に代わってその子どもが日常の介護と共に財産管理を行うことがよくありますが，正式に後見人を選任していない状態では,老人ホーム等の入居費用捻出のために自宅を処分しようにも不動産取引等を行えないことが多く，兄弟の一人が財産管理を行った場合は親の死後に兄弟間で相続争いが発生するおそれもあります。このような事態を回避するために成年後見人の申立てを行い，裁判所の選任した公正中立な成年後見人に財産管理を委ねることが有用です。

当事務所では，成年後見，保佐，補助の申立てのほか，老後に備えた任意後見契約の作成及び任意後見人の受任等に対応しております。

離婚や男女問題は，当事者双方の事情が複雑に絡み合い，精神的な負担が大きい問題です。しかも，離婚にあたっては，財産分与，婚姻費用，養育費，親権，面会交流等，取り決めなければならない事項が数多くありますので，専門家である弁護士の助言を受けながら，相手方と交渉や裁判を行うことが有用です。

また，婚姻前に作成するプレナップ（Prenup）の作成についてもお手伝いすることが可能です。

当事務所は，依頼者のお話を丁寧に聞くことを心掛け，適切な紛争解決方法についてアドバイスいたします。

多くの個人の方にとって不動産取引は一生に数回のものであり，仲介業者任せになってしまうことが少なくありません。また，不動産の処分に際しては，その前提として相続問題や隣地との境界問題等の法律問題の解決が必要になることも多くあります。

不動産取引の代理を弁護士に依頼すれば，仲介業者や土地家屋調査士等と連携しつつ，より依頼者目線での契約交渉や前提となる法律問題の一挙解決が可能です。また，近隣物件とのトラブルや賃貸借に関するトラブルでは，弁護士の介入が早期解決のカギです。

当事務所では，不動産取引や不動産に関する紛争処理全般の他，不動産取引等で必要となることの多い登記手続についてもワンストップサービスを提供しております。

・交通事故を起こしてしまった
・つい，不注意で他人の物を壊したり，他人を傷つけたりしてしまった
・住んでいるマンションで漏水を起こしてしまい，階下の住民に迷惑をかけた

など，私たちが日常生活を送るうえでトラブルに直面することがあり，損害賠償による解決が図られることも珍しくありません。

当事務所は，大手損害保険会社をクライアントとしていることもあり，個人が巻き込まれた損害賠償問題を多数取り扱い，知識の蓄積と豊富な処理実績を有しています。

個人のクライアントの皆様には，これら知識と経験に基づく，適切なアドバイスを提供いたします。

また，事故の被害に遭われた方による損害賠償請求に関する相談にも応じておりますので，お気軽にご相談ください。

国際化の進展に伴い，外国籍の方をパートナーにされる方や海外を生活拠点とされる方は多くいらっしゃいます。当事務所では，外国籍のパートナーとの離婚や外国における相続手続の相談，在外者を含む遺産分割協議の交渉代理等を取り扱っており，案件によっては現地代理人の紹介及びサポートも可能です。

・やってもいない犯罪を疑われ，逮捕されてしまった・・・。
・飲み屋で隣席にいた人と口論となり，酔った勢いで殴ってしまった。逮捕・勾留されているが，やったことは間違いなく，反省もしている。ただ，経営している会社の，大口の取引が控えており，逮捕・勾留が長引くと取り返しがつかないことになってしまう・・・。
・自動車で死亡事故を起こしてしまった・・・。
・経営している会社の従業員が警察の捜査を受けているようだ・・・。
・犯罪の被害に遭った。犯人を適正に処罰してほしい・・・。

刑事事件は，意外と，私たちの生活と接点を持っており，突然，問題が顕在化するものです。刑事事件に慣れている方などほとんどいないでしょうから，いざ問題の渦中に巻き込まれると，どうしてよいかわからず，大きな不安の中で途方に暮れてしまうこともしばしばです。

当事務所は，多数の顧問会社を有する関係で，会社が起こした不祥事（犯罪）や会社の従業員の個人的な不祥事（犯罪）への対応など，豊富な刑事事件の処理実績を有しております。また，当事務所には，検察官出身の弁護士もおり，警察・検察の捜査手法を熟知しているため，刑事実務的な観点からのアドバイスも可能です。

刑事事件に巻き込まれた依頼者のお話をじっくりと聞き，刑事手続の流れと各段階での留意点，事件の見通し等について，丁寧に説明します。そのうえで，依頼者にとって最良の結果（身柄解放，適切な量刑の獲得，無罪を争う等）の実現に向けて，全力でサポートいたします。

また，社内研修等における刑事法関係の講演や，犯罪被害者に対する救済方法の検討（告訴を含む）等のご相談も受け付けております。

平成２７年の相続税の基礎控除額の引下げによって，相続税申告が必要な方が増えています。当事務所では，相続税申告や各種減税措置の適用を考慮して遺産分割の交渉代理等の業務を行います。また，遺産分割後の相続税申告について，事案に応じて，アドバイスや申告代理，税理士の紹介等を行います。

上記の他，不動産取引等を行った場合の譲渡所得の申告やその他の税務関連相談，税務調査立会いについても対応致します。