昨今の技術開発の躍進に伴い，知的財産権の重要性はますます高まり，日常の取引においても，避けて通ることはできなくなってきています。

新規出願については，商標登録を中心に国内出願及び海外出願（マドプロ出願及び現地代理人と連携した各国出願）に対応しています。また，出版社や広告代理店の顧問法律事務所として商標権，著作権，意匠権又は不正競争防止法違反等に関する紛争処理を多く手掛けてきた他，システムの特許権に関する侵害訴訟等の対応実績があります。

新規ビジネスの立上げの際には，一度，知的財産権関係についてご相談をいただくことをお勧めいたします。

当事務所は，企業や個人に生起するさまざまな法的課題や法的トラブルを幅広く取り扱っております。

企業法の中心となる法律は，会社法及び会社法関連法ですが，高度情報社会の進展や権利意識の高まりとともに，企業を取り巻く環境は厳しさを増し（コーポレートガバナンスやコンプライアンスという言葉はもはや法律用語というよりも日常用語になっています。），法律家に求められる企業のニーズも多様化しています。

当事務所は，企業に対し，企業の健全な永続的発展という見地から，単なる法的知識だけでなく，法律家としての経験をふまえた総合的な法的サービスを提供することを目標としております。

取扱い分野としましては，中小企業から業界のリーディングカンパニーに至るまで，コーポレートガバナンス，コンプライアンス，内部通報窓口，会社経営権，ＩＰＯ，Ｍ＆Ａ・組織再編・株式譲渡・事業承継，株主総会の準備・開催・運営，株主総会・取締役会決議，企業不祥事，株主代表訴訟，株主名簿・会計帳簿の閲覧等に関する相談や紛争処理につき，企業研修・助言・交渉・訴訟・保全・商事非訟等の手段によって，幅広く対応させていただいております。

また，上場事業や上場を目指す企業の社外取締役・社外監査役に就任し，あるいは第三者委員会の外部委員に就任するなどして，企業の監督・監視という立場から，企業経営にも幅広く参画し，適切な法的サービスを提供できるよう知識と経験を深めております。

私的自治，契約自由の原則の下では，基本的に取引条件は契約当事者の合意で任意に定め得るものです。しかし，自由な合意が公正な競争を歪める場合があり得ることから日本を初め各国で独占禁止法またはこれに類する法律（競争法）が定められています。企業は，取引先に対して要求する条件又は提携先との合意内容等が独占禁止法あるいは同法の補完法ともいうべき下請法に抵触するものでないか，取引の相手方（特に中小企業）は，取引上優位にある企業から要求される取引条件等が同各法令に抵触するものとして拒絶することができないかといった，競争法上の視点を持つことが極めて重要です。また，平成３０年２月１５日には，「人材と競争政策に関する検討会」報告書が公表されているように，フリーランスに対する請負，業務委託といった人材獲得においても，競争法上の規制を意識した対応が必要となります。

当事務所では，大企業，中小企業双方の立場から，競争法の適否及び対策に関するご相談に対応しております。近年の独禁法の法令改正等もキャッチアップしており，クライアントの皆様に適切なリーガルアドバイスを提供致します。

経営者にとって，従業員を雇用することは，事業拡大のために不可欠です。しかし，労務管理に失敗した場合には，経営基盤を揺るがしかねない賠償金の請求や，一時に多数の裁判を抱えるような事態も起こり得えます。そのため，経営者は，日常的に人事労務に気を配り，問題が発生する前からアドバイスを受けることが重要です。

当事務所では，数十社の企業・法人と顧問契約を締結しており，使用者側代理人として，幅広いリーガルサービスを提供しています。

保険制度は，個人の日常生活や企業の事業活動におけるリスクを回避する手段として，重要な役割を担っています。

当事務所は，損害保険会社をクライアントに有し，火災新種保険の分野を中心に，保険法，保険業法，保険約款に関する専門性の高い助言，意見書作成，紛争対応等，様々な案件についての取扱実績を豊富に有しております。各種保険金請求、各種損害賠償請求，モラルリスク案件等に対応致しますので，お気軽にご相談ください。

当事務所は，トラブルの予防とトラブル発生後の事件解決（訴訟・保全・交渉等）とをいずれも重要業務と位置付けております。

トラブルの予防もトラブル発生後の適切な事件処理も，企業経営にとっては，車の両輪であり，これに対応する法律事務所にとっても，車の両輪だからです。

訴訟・保全手続は，相当程度の専門的な知識と豊富な経験が必要ですが，トラブルを適切に予防するためにも，裁判・保全手続についての知識と経験が必要です。医師にとって，病気の予防と治療（適切な診断と処置）が必要不可欠であるのと同様です。

もちろん，逆に，あらかじめ，トラブルの予防措置やトラブルになった場合の対抗・対応措置が適切に講じられていなければ，裁判・保全で有利な解決をすることもできません。

また，訴訟・保全で有利な解決をするためには，専門職（医師，歯科医師，不動産鑑定士，建築士，ＳＥなど），隣接士業（公認会計士，税理士，弁理士，司法書士，行政書士），調査会社や鑑定会社などとの連携が必要となりますが，当事務所は，日ごろから，そのような態勢整備にも努めております。

債権回収と申しましても，回収の対象となる「債権」には，さまざまな種類が考えられます。

通常は，貸金（貸金・過払金の返還）を意味する場合が多いと思いますが，売買代金，請負代金，委託料，賃料，敷金・保証金・預託金，知的財産権の実施料・使用料，損害賠償金，賃金など多種多様な債権があります。

当事務所では，このような様々な債権について，適切な回収措置（交渉・ＡＤＲ・調停・訴訟・保全・担保権の実行・強制執行など）を実現できるよう体制を整えるとともに，専門知識・経験を日々蓄積しております。例えば，動産売買の先取特権を行使して，倒産直前の会社に対する債権をほぼ１００％回収した実績があります。

また，債権の不払いが発生しないように，契約段階においても，契約交渉の要点，契約書の条項，担保権や保証人，公正証書の要否等について，さまざまなアドバイスをしております。

企業が事業活動を営む以上，トラブルはつきものであり，損害賠償問題は避けて通れません。社会や経済の高度化に伴い，損害賠償問題も日に日に複雑さを増しています。

当事務所は，大手損害保険会社をクライアントとしていることもあり，企業にまつわる損害賠償問題の豊富な処理実績（主として損害賠償請求を受ける企業側）を有しています。依頼者の話を聞き，事案ごとに異なる問題の本質を捉えたうえで，適切なアドバイスを行います。

もちろん，企業が事実上及び取引上被った損害の回復を図るため，積極的に損害賠償を請求していく事案も取り扱っておりますので，お気軽にご相談ください。

倒産（破産）は，企業にとっても，個人にとっても，厳しい試練であります。
当事務所は，窮境にある会社・企業及び代表者のため，まず事業再生の可能性を検討します（民事再生・ＡＤＲ・特定調停など）。

そして，やむなく，倒産しか選択肢がないと判断された場合には，適切かつスピーディーに倒産処理手続（破産・特別清算・任意整理・特定調停など）を進めます。

倒産処理手続は，専門的な知識と経験が必要ですが，当事務所は，これまでに多くの破産申立てを行い，破産管財人として管財業務を処理してまいりました。

そのような事件処理を通じて蓄積された知識と経験に基づき，適切かつスピーディーに業務を遂行します。

各種国内及び国際契約書の起草，リーガルチェック，翻訳（英文和訳，和文英訳）の他，相手方との契約締結交渉や紛争の解決まで契約に関するあらゆる場面での法的サポートを提供しております。契約リスクの発見及び適切なリスクカバーにより，将来の紛争を予防し，問題発生時には円滑な解決を可能とします。

個人情報保護は，保護や利用に関する法律やルールが続々と制定されるとともに，頻繁に改正が行われている分野です。多くの企業にとって，個人情報を利活用することは重要な課題となっていますが，個人情報を利活用するためには，個人情報保護に関する法制度を遵守することが不可欠です。

当事務所では，個人情報の利活用の場面や，個人情報の利活用に伴うプライバシー侵害の事故の場面等に関して，的確なリーガルサービスを提供しております。

合併，会社分割，株式移転・交換，株式取得による買収といった企業再編・M&Aは事業の活性化，合理化，リストラクチャリングにおいて重要な手法であり，企業のグローバル化が進む現代社会において，その重要性は高まっていると言えます。一方で，対象企業の事業，法務，財務，税務・会計の適切なデューデリジェンス，契約書の作成等，クロージングの準備等，検討すべき事項及び必要となる手続きは多岐にわたり，またいずれも複雑な作業を伴うものであり，これに対処するためには法務面を含む幅広い知識と経験が求められます。

当事務所は，これまでに多数のM&A，企業再編の処理に携わっており，その経験とノウハウに基づき，デューデリジェンス，リーガルスキームの構築に関する助言，契約書等の関連文書の起案及び契約交渉などに迅速に対応致します。

企業活動と税務は切り離すことはできません。取引のスキーム，契約条件の検討等においても税務面でのメリット・デメリットを意識した対応が必要となります。取引がグローバル化した今日においては，ライセンス料や報酬の支払いに対する源泉徴収の要否など海外の税法，租税条約の知識も重要となっております。

当事務所では，国内外の税務問題に対するリーガルアドバイスの提供も行っており，必要に応じて外部の税理士等と連携した対応をしております。

不動産の売買や賃貸借など，不動産取引にまつわるトラブルは後を絶ちません。不動産取引のトラブルは，専門家である弁護士が契約段階から関与することで，多くは予防が可能です。また，原状回復工事等に関する賃貸物件の管理や相隣関係のトラブルについても弁護士による交渉が効果的です。

当事務所では，不動産取引や不動産に関する紛争処理全般について対応しております。また，不動産登記手続についても当事務所の弁護士において対応し，ワンストップサービスを提供しております。

株式会社等の法人運営と商業登記手続は密接な関係にあります。当事務所では，商業登記事項に関する会社法上の各種の手続に関するアドバイスから，商業登記に必要な各種議事録及び付属書類の作成並びに登記申請手続まで，一貫して対応致します。当事務所は，外国資本企業の日本法人の商業登記手続の取扱実績が豊富であり，英文での株主総会議事録及び取締役会議事録等の各種書類作成についてもお気軽にご相談ください。