当事務所の弁護士報酬には,旧日本弁護士連合会報酬基準に準拠して,法律相談料,着手・成功報酬,時間制報酬(タイムチャージ),手数料,日当及び顧問料等の種類がございます。各報酬の内容は以下に記載のとおりですが,事案によって適用される報酬体系は異なります。また,具体的な報酬金額は,事案の性質,ご依頼者様のご相談内容,事件の難易度,作業量,予想される解決の見込み等を勘案のうえ,予めご依頼者様とご相談をして決定させていただきますので,詳細は担当弁護士に遠慮なくお尋ねください。
なお,弁護士会主催の各種法律相談又は弁護士費用保険をご利用の方には,弁護士会又は日弁連リーガルアクセスセンター所定の報酬基準が適用されます。
弁護士報酬
1.法律相談料
初回相談は30分あたり5,000円(税別)が基本となります。
ご相談の内容をお伺いし,法的な分析や解決方法及び解決の見通し等についてお話をさせていただく際の弁護士報酬です。なお,初回相談は通常1時間以上を要することが多くなっております。
■ 主な適用事例
主に個人のお客様の初回相談
2.着手・成功報酬金
着手金とは,弁護士に事件等の依頼をした際に,その成功・不成功にかかわらず,その事件に取り掛かるための委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。したがって,ご依頼者様の希望に沿わない結果となった場合でも返還は致しません。訴訟事件の場合,着手金は審級ごとに発生致します。
成功報酬金とは,事件等が終了したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に,その成功の程度に応じて,委任事務処理の対価をお支払いいただくものです。実際に金銭の回収がなされたか否かにかかわらず,成功の程度は,判決又は合意書面等により判定致します。
上記の着手金・成功報酬金は,①事件毎にご依頼者様の委任事項に対する経済的利益の額を算定し,②その経済的利益の額に応じて下記表記載の算定式により算定致します。
※スマートフォンを横にしてご覧ください。
経済的利益の額 | 着手金※ | 成功報酬金※ |
---|---|---|
300万円以下 | 8%(最低額10万円) | 16% |
300万円を超え3000万円以下 | 5%+9万円 | 10%+18万円 |
3000万円を超え3億円以下 | 3%+69万円 | 6%+138万円 |
3億円超 | 2%+369万円 | 4%+738万円 |
※標準的な民事訴訟事件についての算定式であり,調停事件や裁判外交渉事件等では料率が異なります。また,刑事事件では経済的利益ではなく,事件の種別及び成果に応じて報酬を決定致します。詳細は担当弁護士にご確認ください。
■ 主な適用事例
民事訴訟事件,民事・家事調停事件及び執行・保全事件等の各種裁判手続き,裁判外交渉事件,契約書作成,刑事事件など
3.時間制報酬(タイムチャージ)
時間制報酬(タイムチャージ)とは,弁護士が委任を受けた案件処理のために要した時間(相談時間,文書等の作成時間,調査時間及び移動時間等を含みます)に,当該弁護士の1時間当たりの料金を乗じて,弁護士報酬を算出するものです。
当事務所の弁護士の時間単価は2万円以上(税別)であり,弁護士の経験年数及び能力に応じて異なります。詳細は担当弁護士にご確認ください。
■ 主な適用事例
契約書,意見書,各種規程その他法律文書の作成・レビュー,裁判外交渉,企業法務対応全般,各種裁判手続きなど
4.手数料
手数料とは,委任を受けた事務について定額の弁護士報酬を定めるものです。詳細は担当弁護士にご確認ください。
■ 主な適用事例
不動産登記手続き,商業登記手続き,商標その他の知的財産権に関する手続き,成年後見等申立て,破産申立てなど
5.日当
日当とは,弁護士等が受任事務処理のために半日以上の出張を行った場合に一定額をお支払いいただくものです。裁判手続きの場合に事案の性質や係属裁判所に応じて出廷日当の取り決めをお願いすることもございます。
■ 主な適用事例
主な適用事例:検証手続きの立ち会い,遠方の裁判所への出廷,家事調停手続きへの出廷など
6.実費
実費(収入印紙代,郵便切手代,謄写料,交通通信費,宿泊料,保証金,保管金,供託金,その他委任事務処理に要する実費等)は,上記弁護士報酬とは別に,お支払いいただきます。
7.顧問料
顧問契約を締結して毎月定額の顧問料をお支払いただくことにより,いつでも気軽に弁護士に相談することができます。顧問契約先の方のご依頼は優先的に対応し,弁護士報酬についても案件に応じて割引対応を致します。
個人のご依頼者様は,原則として月額3万円(税別)から,法人のご依頼者様は,原則として月額5万円(税別)からとなっております。詳細は担当弁護士にご相談ください。